ABE&ASOは反省して、お勉強を、期待できないけど…

日本の官僚はそれなりに優秀だと思う。外務省のお役人、外交官たちは日韓関係打開の道筋をそれなりに見通しているはずだ。ただ、現政権の安倍晋三首相&麻生太郎副総理兼財務相という“悪の枢軸”が阻害要因として外交政策をゆがめている。さらに忖度メディアが日韓関係の正しい理解を妨げるプロパガンダを垂れ流し、感情コントロールによって、韓国ヘイトを煽っていることが大きな問題だ。国民ももう少し冷静にお勉強をして、自分の頭で考え、判断して、行動する必要がありそうだ。



元徴用工問題Q&A
 横浜の市民団体 パンフ2万部作成
2019年11月5日:東京新聞

 日本と韓国の間の外交懸案となっている元徴用工問題を分かりやすく解説したパンフレット二万部を、日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(横浜市鶴見区豊岡町、全造船関東地協気付)が作成した。希望者に実費で郵送している。
 昨年十月三十日、韓国の大法院(最高裁に相当)が日本企業に賠償を求める確定判決を出して以来、日韓間で経済や安全保障を巻き込み対立が深まっている。
 「共同行動」は、原告を支援する団体で結成されたが、共通する質問を一般から数多く受けるため、Q&A式で答えるパンフレットを歴史学者のアドバイスも受けながら作った。
 質問は、「徴用工って何ですか?」「(日韓国交正常化時に)韓国に払った五億ドルで賠償は済んだのに、また払えと言うのでしょうか?」など八項目に絞った。A4判の紙にイラストも交え、すでに一万部を希望者に送った。郵送費に加え実費(一部当たり三円)が必要となる。
 「共同行動」で事務局を担当する矢野秀喜さんは、「日本政府は、徴用工を『旧朝鮮半島出身労働者』と呼んでいますが、歴史をごまかすものです。若い人にぜひ読んでほしい」と話している。
 問い合わせは181030jk@gmail.comへ。 (五味洋治)



【主張】日韓関係 融和ポーズに騙されるな
2019年11月6日:産経新聞

 「徴用工」判決問題をめぐる韓国の文在寅大統領や文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の最近の言動を見ても、対日関係改善の熱意は薄いと思わざるを得ない。
 安倍晋三首相は4日、文大統領に対して、昭和40(1965)年に締結した日韓請求権協定を守る原則に基づき、国際法違反の状態の是正を求めた。極めて妥当な姿勢である。
 国益を守り、真に健全な日韓関係を築くために、引き続き原則を貫いてもらいたい。
 両首脳は訪問先のタイ・バンコク郊外のホテルで11分間言葉を交わした。着席しての対話は1年1カ月ぶりだ。持ちかけたのは文大統領だが韓国側が非を改めるという表明はなかった。単なる融和のポーズに騙(だま)されてはならない。
 来日した文議長は、昭和天皇と上皇陛下に対する重大な非礼、侮辱を公式謝罪することもなく、日韓の企業などから寄付を募って元徴用工に支給する法案を検討中だと触れて歩いた。問題点ばかりの「提案」に応じてはならない。
 先の大戦下の徴用は当時の法令(国民徴用令)に基づくものだ。どの国でもあった合法的な勤労動員で、給与が支払われていた。
 日本の朝鮮統治時代をめぐる相互の請求権は日韓の協定で「完全かつ最終的に解決」され、国交が正常化した。その交渉過程で韓国側は、個人補償は韓国政府の責任で行うと明言もしている。寄付も含め、日本側が金銭を支払う必要は毫(ごう)もない。
 韓国最高裁の「徴用工」判決の悪影響は元徴用工の話に限らない。企業活動だけでなく日本の朝鮮統治自体を「不法」と断じ、個人請求権を認めた。国際条約を反故(ほご)にするこの判決をもとに、日本断罪の政治的道具として、理不尽な賠償訴訟が韓国で続出する恐れがある。文議長の「提案」はこの根本問題をなんら解決しない。
 韓国がつくり出した国際法違反の状態は、足して二で割るような妥協で解決できる問題ではない。日本の一部メディアなどには日韓双方に歩み寄りを求める声がある。事の深刻さを理解せず、韓国による不法行為の被害者である日本の立場を踏まえない愚論だ。
 日韓・韓日議員連盟は1日の合同総会で早期の首脳会談開催を求める声明を出した。まるで韓国側のペースだ。日本側が自国の立場を十分に主張したのか疑わしい。日本を守る議論が必要だ。



徴用賠償問題で韓国国会議長が新たな提案 
「韓日企業+国民」からの寄付で支援
2019年11月5日:朝鮮日報

【東京聯合ニュース】日本を訪問している韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は5日、東京の早稲田大で講演し、強制徴用被害者への賠償問題の解決法として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする「1プラス1プラスアルファ」案を公式に提案した。
 韓国政府は今年6月に「1プラス1」(両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う)を提案したが、日本政府はこれを拒否した。その後、さまざまな案が出されたが、文議長の提案は「両国民の自発的な寄付」を「プラスアルファ」とすることが骨子。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相が4日、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議の前に歓談するなど、両国の接触が続く中で、このような提案が対話につながるのか注目される。
 文議長は講演で、韓国大法院(最高裁)の判決について、「韓国大統領や国会は現行法上、判決にともなう強制執行を中断させたり延期させたりする権限がない」と説明した。
 また、これまで両国政府間を行き来した提案は接点を見いだせずにいるが、韓日関係を改善させる新たな制度を用意する立法的な努力は国会議長としての責務とし、自身の「1プラス1プラスアルファ」案を提案した。
 文議長は「両国企業の寄付金とするものの、責任のある企業だけでなくそのほかの企業を含め自発的にする寄付金形式」とし、「両国国民の民間寄付の形式を加える」と説明した。
 また、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン(約5億6000万円)を含めるとし、「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」と説明した。
 文議長は勝訴した徴用被害者に基金から「慰謝料」が支給される場合、日本企業の賠償責任に代わるものとみなし、民事的にも「裁判上の和解」が成立したとみなして、議論を終結させる根拠を作ることを提案した。
 また「未来指向の韓日関係のために韓日請求権協定などに関連した全ての被害者の賠償問題を一定の期間を定め、一括して解決する規定を(法案に)盛り込む必要がある」とし、「これと関連した審議委員会を設置しなければならない」と述べた。
 文議長はこのような内容を盛り込んだ、「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法改正案」を用意し、発議を検討している。
 さらに文議長は、文大統領の地元の釜山と、安倍首相の地元の下関を結ぶ旅客船が今も運航しているとし、この船上で韓日首脳会談を開催すれば、南北首脳会談、米朝首脳会談に次いで世界から注目されると提案した。
 その上で、首脳会談を通じ、日本が輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した問題、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めた問題、強制徴用被害者の問題など両国の懸案を立法により根源的に解決するための合意に至ることを期待すると述べた。
 文議長は「韓日首脳が早い時期に会談し、第2の金大中(キム・デジュン)―小渕宣言となる文在寅―安倍宣言を行うことを希望すると強調した。 
 「金大中―小渕宣言」は1998年に金大中大統領と小渕恵三首相(いずれも当時)が発表した「韓日共同宣言(21世紀に向けた新たなパートナーシップ)」を意味する。同宣言では過去を直視し、両国関係の未来ビジョンが示された。
 文議長は2月に行われた米ブルームバーグとのインタビューで、旧日本軍の慰安婦問題は日本の天皇(現上皇)の謝罪で解決するとしたことと関連し、「もう一度私の発言により日本人の方々の心を傷つけたとすれば申し訳ないという気持ちを伝えたい」とし、発言以降、4度目となるの謝罪を行った。



幕張の武器見本市中止求め声明
繰り返す開催に危機感
市民団体、学者ら「九条ある日本は反対すべき」
2019年11月5日:東京新聞・ニュースの追跡

 国内の企業による武器見本市が18~20日に幕張メッセ(千葉市美浜区)で開かれるのを前に、反対する市民団体や学者などが中止を求める共同声明を発表した。近年武器見本市の開催が増えていることを危ぶみ、「武力に寄らない平和構築を目指すべきだ」と訴えている。          (中山岳)

 「武器見本市は最近毎年のように開かれている。憲法九条がある日本で本来やってはならないことだ」
 10月31日に東京・永田町の左人議員会館で開かれた記者会見。共同声明を呼びかけた「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表はこう述べ、危機感をあらわにした。
 幕張メッセで開かれるのは「DSET JAPAN」。英国・ロンドンで2年に一度開催される世界最大級の武器見本市で、海外は今回の日本が初となる。欧州、米国、日本などの防衛・セキュリティ関連企業約150社が出展する予定。外務省が後援する。
 幕張メッセでは2017年と今年6月にも、別の武器見本市が開かれた。杉原氏は「欧州などの企業は、日本を拠点にアジアへの武器輸出を加速させるきっかけにしようとしている」と指摘する。武器見本市が高zント開かれる背景には、安倍政権が14年、武器などの海外移転を原則として禁じる「武器輸出三原則」に代わり、「防衛装備移転三原則」を閣議決定した影響があるという。
 共同声明は「憲法九条を保持する日本政府、自治体、市民は、世界の武器取引をやめさせるためにこそ尽力すべきだ」とする。幕張メッセ運営会社の株主である千葉県に対してはメッセを使用させないことを求めている。杉原氏、大学教授、ジャーナリストら19人が呼びかけ人になり、さらに130人が賛同した。
 呼びかけ人の「安保関連法に反対するママの会@ちば」の金光理恵さんは「17年の武器見本市などでも私たちは抗議したが、千葉県はまた幕張メッセを会場に貸してしまった。あきらめずに反対し続けたい」と語った。
 呼びかけ人の千葉大の栗田禎子教授(中東現代史)は、先進国が軍事的緊張を高めて武器輸出を進めていることを批判した。「出展する英国や米国、フランスなどの企業は近年、イランの脅威などを口実に、中東で武器を大量に売りまくってきた」
 日本でも、最新鋭ステルス戦闘機F35などの兵器を米国から大量に購入する計画が進んでいる。栗田氏は「日本は軍事経費を増やし武器を爆買いしている分、教育、福祉、医療に回せるはずの予算がやせ細っていく」と警鐘を鳴らす。
 大学や国の研究機関で、軍事に関わる研究が加速することを危ぶむ声も上がった。共同声明に賛同した国立天文台の石附澄夫助教(電波天文学)は「学問を軍事体制の下に置くような動きがある」と指摘。一例の防衛省が軍事転用に可能な基礎研究を助成しようと、15年から始めた「安全保障技術研究推進制度」を挙げた。
 国立天文台はこの制度に応募しない方針だったが、今年7月、方針を変えて条件付きで認める改定案が教授会議に出された。まだ結論は出ていないが、石附氏は「天文台が揺れている。多数派はこういう研究はしたくないと思っている。学問の軍事化や武器見本市を防伊で行きたい」と語った。

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