道義国家となれない日本

昨日、朝のニュースで「韓国の日本ビール輸入量、99.9%減少、日韓関係の象徴」と報じていた。
韓国の反安倍政権の動きが、国民の具体的な行動として表れているのだが、日本メディアの報道はエキセントリックだ。
そもそもの問題は日本の朝鮮半島植民地化、そして、併合というかつての日本の行いによる。その中で、朝鮮人徴用工強制労働の問題や"従軍慰安婦”問題の生じた。これらの不正行為をなかったことにしたいABE政権と、かつての歴史の事実に向き合おうとしない日本に対して、誠実に向き合い、謝罪し、補償をと求めているのが韓国の被害者たちだ。
ボクが感じるのは、安倍晋三のあまりの心なさだ。日本は戦争被爆国として、その被害を世界に訴え、核廃絶を訴えてきたのだが、ABEはこの日本の被爆体験にも"同情”しない。そのABEが韓国の犠牲・被害に同情しないのは当然なのだが、その不誠実を、いまの日本では忖度するように一部の国民が補強している。
ようやく、話し合いによる解決の糸口が見えてきた。この「蜘蛛の糸」のように細い糸を切らずにどう太くしていくか、両国の知恵の見せどころだろう。


徴用工判決1年 協力して打開策探れ
2019年10月31日:東京新聞

 もう相手の譲歩を待っている段階ではない。日韓対立の原点となった元徴用工をめぐる韓国大法院(最高裁)判決から一年が経過、影響が広がっている。両国が協力し、有効な打開策を探るべきだ。
 安倍晋三首相と李洛淵(イナギョン)韓国首相は二十四日の会談で、対話と交流を維持することで一致した。しかし、肝心の徴用工問題での進展がなければ、対立は解けない。
 行き詰まった状況を変えようと、さまざまな提案が出てきた。
 韓国政府は、日韓両国の企業が基金を構成して賠償を行う方式を、日本側に提示した。この基金に韓国政府が加わる案も出ている。
 日本企業の資産売却(現金化)手続きが進んでいる。売却された場合、日本政府は「対抗措置を取る」と警告しており、日韓関係は決定的に悪化するだろう。
 こういった事態を避けるため、韓国政府がまず原告への賠償金を肩代わりし、日本企業に支払いを求める方法や、韓国企業が売却資産を購入し、日本企業に戻すことも論議されているという。
 韓国の司法判断を尊重しながら、日本企業の実害も防ぐという現実的な対応といえる。
 韓国内には反対意見もあるが、日韓関係を破綻させないための選択肢として、注目したい。
 ただ日本政府は、まず国際法違反の状態を是正する措置を取るよう韓国側に求めており、提案を拒否しているという。
 外交交渉は、相手への譲歩や妥協も必要だ。韓国を「重要な隣国」(安倍首相)というのなら、原則論で押すだけではなく、寛容な姿勢で臨み、双方が納得できる着地点を探るべきではないか。
 一九六五年の日韓国交正常化も、長い協議の上、双方の知恵で実現したことを想起してほしい。
 対立の余波で日本への韓国人観光客は六割近く減少、地方経済に打撃を与えている。韓国で人気だった日本製ビールは不買運動に遭い、壊滅状態になった。
 徴用工問題は歴史観の違いに関連しており、相互不信の根は深い。
 しかしこのまま放置すれば、両国間の豊かな交流が失われかねず、裁判の原告も救われない。政治の責任は重い。
 これから、日韓の首脳も参加する国際会議が相次ぐ。困難な状況だが、安倍首相は文在寅(ムンジェイン)大統領との首脳会談を避けてはならない。
 首脳同士が関係改善の必要性を確認するだけでも、事態の悪化を食い止める効果があるはずだ。


元徴用工問題の見えない出口
 韓国政界の「肩代わり論」とは
2019年10月29日:毎日新聞

原告団弁護士の話を聞きながら元徴用工問題を議論する韓国国会外交統一委員会
=2019年10月21日、堀山明子撮影

 元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出してから30日で1年を迎える。急速に悪化した日韓関係は、出口の見えない状況が続く。既に差し押さえられている日本企業の資産が売却されれば、対立はさらに深まることが確実だ。そうした事態を避けるため韓国国会では、韓国内の措置で賠償金問題を解決する方法が超党派で議論され始めている。一方、日本政府は日本側が金銭を払う案には同意しない姿勢で、韓国側の対応を待っている。【ソウル堀山明子、渋江千春】

保守勢力が模索、「2+2」形式の財団案

 「賠償金問題を韓国が(国内で)解決するとしたら、原告の同意をまとめる役割を果たしてくれるか」
 21日の韓国国会外交統一委員会。元徴用工訴訟の原告代理人を務める崔鳳泰(チェボンテ)弁護士から原告側意見を聴取する席で、中道保守系の野党「正しい未来党」議員が踏み込んだ。
 日本の被告企業の韓国資産を売却する強制執行は、年内に実施されるとみられている。議員の質問は「強制執行したら(日韓関係に)波紋が拡大する」との懸念から、韓国政府が対処する可能性を模索する内容だった。
 韓国政府が6月に提案した解決策は、日本企業と韓国企業が財団に出資し、賠償金相当額を「慰謝料」として財団から原告に支払う和解案。韓国メディアは「1+1」案と呼ぶ。しかし、元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場の日本政府は、日本企業ではなく、韓国側が対応すべきだとして拒否した。
 このため韓国国会で野党を中心に模索されているのが、日韓企業に加え両国政府も関与する「2+2」形式の財団案だ。
 保守系野党「自由韓国党」の洪日杓(ホンイルピョ)議員は9月30日、「強制徴用被害者基金法案」を提出した。提案者に名を連ねた48人には、与党「共に民主党」議員3人、「正しい未来党」議員2人も含まれ、超党派での提案になった。
 法案では、日韓の政府と企業の4者が基金を設立することを想定。外交上、強制執行は望ましくないため、韓国政府が賠償金相当額を供託する形で責任を肩代わりする。その上で、肩代わり分を日本企業に請求する「求償権」を行使し、外交交渉を行う。原告に賠償金が速やかに渡るよう努める一方、判決を巡る法的解釈の論争は日韓政府間の議題として時間をかけて行うという考え方だ。
 ただ、法案には原告や支援者が納得するかが最大の問題として立ちはだかる。既に法案を巡って原告支援団体の一部が「加害者の謝罪のない解決案論議は冒とくだ」(勤労挺身(ていしん)隊ハルモニと共にする市民の会)と反発している。
 外交統一委員会での野党議員の質問にも、崔氏は「被害者救済を急ぐべきだという点には同意するが、カネではなく人権問題だ」と回答。日本企業が謝罪や和解協議に応じない中で、肩代わり論が先行することに懸念を示した。
 また、そもそも文在寅(ムンジェイン)政権も「韓国政府は確定判決が出た原告以外に支援の幅を広げる考えはない」(青瓦台関係者)という立場。「司法への不介入」を理由に政府が乗り出す形での政治的解決案には関心を示しておらず、法案が審議入りする見通しはまだ見えない。
 元徴用工や元女子勤労挺身隊らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟は、昨年10月にまず日本製鉄(当時は新日鉄住金)に対する賠償命令が韓国最高裁(大法院)で確定。同年11月には三菱重工業に対する賠償命令も確定した。最高裁判決を受け、今年4月にはソウルで31人、光州では54人を原告とする追加訴訟が提起された。
 弁護団はさらなる提訴を呼びかけているが、被害者本人が高齢だったり亡くなっていたりして提訴に必要な書類を集めるのは困難で、広がりは限定的だ。証拠がそろい勝訴する可能性がある元徴用工は数百人とみられ、労働者として強制動員されたと韓国政府が認定した約15万人に比べれば、ごく一部にとどまる見通しとなっている。

企業資産売却なら、日本は対抗措置も

 日本政府は元徴用工への賠償を日本企業に命じた昨年10月の韓国最高裁判決に「断じて受け入れられない」と強く反発しており、日本の政府や企業が金銭を支払う案が韓国側で出ていることに態度を硬化させている。
 「韓国側が国際法違反の状態を一刻も早く是正することが必要だ。今後の韓国側の姿勢を注視したい」。茂木敏充外相は29日の記者会見で、改めて韓国側の対応を求めた。日本政府は1965年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場で、韓国最高裁判決を国際法違反と批判している。
 元徴用工問題を巡っては、韓国政府が今年6月、日韓の企業が資金を拠出して創設する財団が元徴用工に補償する案を提案したが、日本政府は「国際法違反の状態を是正することにならない」と拒否。日本政府は元徴用工への補償は韓国政府が責任を持つべきだと主張し、「こちらは一銭たりとも出さない」(首相官邸幹部)と言い切る。
 日本政府が懸念するのは韓国最高裁判決を受けて差し押さえられた日本企業の資産が売却されることだ。日本企業に実害が生じれば、日本政府は対抗措置を取るほか、国際法違反を是正しなかった責任を問い、韓国政府に賠償を求める構えだ。
 ただ、日本政府による対韓輸出管理強化、韓国政府による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄通告などで、日韓関係が悪化の一途をたどる中、日本政府もこれ以上の泥沼化は避けたいのが本音だ。茂木氏は29日の会見で「現金化(売却)されることはあってはならない。日韓関係はさらに深刻な状態になる。康京和(カンギョンファ)韓国外相に明確に伝えてある」と危機感を強調した。
 安倍晋三首相は24日の李(イ)洛淵(ナギョン)韓国首相との会談で、元徴用工問題を踏まえ、外交当局間の意思疎通を続ける考えを伝えた。外務省幹部は「韓国側が取るべき措置をこちらに提示し、それに対して日本側が意見を言う」と韓国側に早急な対応を促す。【朝日弘行】


韓国で日韓関係改善を望む声が拡大も…
首相会談で妥協案見つからず
2019年10月29日:AERA

「即位の礼」を機に実現した日韓首相会談。関係改善のきっかけになるかと期待されたが、懸案を解決する打開策は見つからないままだ。 AERA 2019年11月4日号に掲載された記事を紹介する。
*  *  *
 10月24日午前、安倍晋三首相は首相官邸で、天皇即位礼のため来日した韓国の李洛淵(イナギョン)首相と会談した。会談時間は21分。韓国政府は会談後、文在寅(ムンジェイン)大統領が安倍氏にあてた親書で「日本は北東アジアの平和のための重要なパートナー」「韓日両国の懸案を早期に解決するよう努力しよう」と訴えたと明らかにした。安倍氏は親書に感謝する考えを示したが、韓国メディアを中心に期待された「11月の日韓首脳会談開催で合意」という発表はなかった。

 この結果を、どう見たら良いのだろうか。

 複数の日韓関係筋は「韓国政府が、日韓関係の改善に積極的になったのは事実」と語る。でも、事前の外交接触で、韓国は従来の政策を変更する考えを示さなかった。日本政府関係者の一人は「事前の調整もなく、首脳会談の約束はできない」と話す。頭で関係改善を望んでいても、体がついていかないという状態といったところだろうか。

 韓国の政界関係筋によれば、文在寅大統領の政権運営に明らかな変化が出始めたという。契機は10月3日、ソウル中心部で40万人以上が参加したとされる「反文在寅集会」だった。文氏は7日、大統領府の幹部会議で「国民の多様な声を厳粛な気持ちで聞いた」と発言。14日、文氏の側近、曹国(チョグク)法相が辞任した。

 曹氏はこれまで自身のフェイスブックに日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じた大法院(最高裁)判決について、「否定や非難、歪曲する人は親日派(売国奴の意味)と呼ぶべきだ」と投稿。自身の政治姿勢を、過去の抗日独立運動などに重ね合わせた。

 曹氏の動きは、「抗日・反日運動を、自身の疑惑隠しに利用した」との疑惑を招き、政権内で、日韓関係の改善を望む声が相対的に大きくなっている。韓国内でも、日韓の険悪な状態が、経済や安全保障に悪影響を及ぼすことへの危機感が増大。李首相の訪日を契機とした劇的な局面転換を期待する韓国メディアの報道につながったという。

 しかし、徴用工訴訟問題、日本による韓国向け輸出規制強化措置、韓国による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄という三つの懸案を解決する具体的な打開策は見つかっていない。24日の会談は、こうした厳しい現状を改めて確認する場になったようだ。

 韓国政府関係者は「李洛淵首相の訪日前まで、水面下で調整を続けたが、妥協点が見つからなかった」と語った。近づく総選挙を意識してか、日本側に譲歩の気配はない。

 当面の懸案は、11月23日(午前0時)に失効するGSOMIAの延長だが、韓国は「日本の輸出規制で信頼関係が破壊された」として破棄を決めた経緯がある。日本が輸出規制を撤回しないまま、GSOMIA延長に応じれば、文政権の政治責任問題に発展する恐れがある。徴用工問題も含め、具体的な妥協案はまだ見つかっていない。

 11月は、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議やアジア太平洋経済協力会議(APEC)など、安倍首相と文大統領も出席する国際会議があるが、いずれも滞在時間が短く、調整は簡単ではない。

 日韓両政府は12月下旬、中国で開かれる日中韓首脳会議の際に日韓首脳会談が開かれる可能性が最も高いと判断し、それまでに何とか妥協案を探りたい考えという。

 現時点では、GSOMIA破棄の流れは依然変わっていない。(朝日新聞編集委員・牧野愛博)

※AERA 2019年11月4日号


【主張】
「徴用工」判決1年 関係改善へ韓国は行動を
2019年10月27日:産経新聞

 元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の確定判決から30日で1年となる。
 戦後最悪の日韓関係を招いた韓国の問題行動はいくつもあるが、最大の理由はこれである。
 日韓の関係正常化が望ましいが、それには、国際法違反によって国交の基盤を突き崩した「徴用工」判決に起因する問題を韓国自身が解決することが必要だ。
 韓国最高裁は昨年10月30日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、元徴用工らへの損害賠償を命じる判決を確定させた。日本の朝鮮統治や、「国民徴用令」に基づき労働させた企業活動を「不法」と断じ、個人の請求権を認めたからである。
 国際条約である日韓請求権協定を反故(ほご)にし、極めて深刻な影響をもたらす判決だ。
 日韓両国は1965年の国交正常化の際、日本の朝鮮統治時代をめぐる相互の請求権について、同協定で「完全かつ最終的に解決された」と約束した。日本は当時としては巨額の無償3億ドル、有償2億ドルを支払った。
 忘れてはならないのは、交渉の過程で、韓国側が個人補償は韓国政府の責任で行うと明言していることだ。交渉議事録に明記されている。
 国際法違反の「徴用工」判決が罷(まか)り通れば、朝鮮統治時代をめぐり、韓国から、「個人請求権」を振りかざす理不尽な賠償訴訟が続出しかねない。日韓関係は今以上の大混乱に陥る恐れがある。
 天皇陛下の「即位礼正殿の儀」参列のため来日した韓国の李洛淵(イナギョン)首相は、安倍晋三首相との会談で、関係改善へ向け双方が努力しようという趣旨の文在寅大統領の親書を手渡した。
 これはおかしい。関係悪化はひとえに韓国側に責任がある。行動すべきは韓国だ。李首相は会談で「韓国は請求権協定を尊重し順守してきている」と語った。開いた口がふさがらない。
 李首相は今年5月、「徴用工」判決をめぐり、「政府の対応に限界がある」と発言している。文大統領や李首相は、一国の政府(行政府)とは、外国との国交について全ての責任を負う存在であることを無視するつもりか。
 韓国が請求権協定違反を是正する具体的措置をとるまで、安倍首相は文大統領との首脳会談を行うべきではない。



田原総一朗
「国の持続は危機的状況
 超難題を先送りせずに議論せよ」
2019年10月30日:週刊朝日

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、最近強まる「民主主義が機能していない」という見方について、その根拠をいくつか挙げる。
*  *  *
 10月22日に天皇陛下が即位を内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が行われた。

 陛下はおことばで、まず上皇が30年以上にわたる在位の間、国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされてきた、と強調し、それを国民に寄り添って全身で受け継いでいくという強い意思を示し、平和という言葉を3回も繰り返した。このおことばには全面的に賛成で、しかも力みがなく、自然体であることがとてもよかった。

 ただ、天孫降臨神話に由来する高御座(たかみくら)に陛下が立ち、首相を見下ろす形を取ったことや、三種の神器のうちの剣と璽(じ、勾玉=まがたま)が脇に置かれていることに、国民主権や政教分離の原則にそぐわないではないか、という意見が新聞でもテレビでも紹介された。実は、平成での式典のあり方に対して、大阪高裁から疑義が表明されていたのだ。

 少なからぬ国民は、疑義は抱かなかったのではないかと思うが、こうした問題が新聞やテレビで取り上げられるのはよいことである。いってみれば、日本で民主主義が生きているという証拠である。

 また、午後3時すぎから、「即位礼も大嘗祭(だいじょうさい)も憲法違反だ! 天皇即位式に反対しよう」というデモが行われて、約500人が参加したということだ。こういうデモが堂々と行われるのも、日本が健全であることだと私は捉えている。

 だが、問題は新天皇の次の世代の皇室の男性が悠仁さま一人であることだ。悠仁さまが天皇になると、次世代の皇族の男性はゼロとなってしまう。皇室が消滅してしまう恐れがある。日本人にとって皇室はなくてはならない存在で、安倍首相もそのことはもちろんよくわかっているはずである。そして、女性宮家の審議を行うということは、当然ながら、女性天皇、女系天皇にまで議論は及ぶことになる。皇室持続の危機的状況を回避できるかが問われている。

 ところで、最近になって、「日本の民主主義は瀬戸際に立っている」「事実上、民主主義は機能していない」とする見方が強まりつつある。

 野党が弱すぎる。そして自民党議員たちが、ほとんど安倍首相のイエスマンになっている。さらに国家公務員たちが内閣人事局制度によって、審議官級以上の人事権を官邸に握られているために、自信と誇りを失って官邸の意に忖度するようになってしまった。それにマスメディア、とくにテレビが、「クローズアップ現代」(NHK)のキャスター国谷裕子氏、「報道ステーション」(テレビ朝日)のキャスター古舘伊知郎氏、「ニュース23」(TBS)のアンカー岸井成格氏などが相次いで番組から降板するという事態が起きて、無難な番組しか作らなくなってしまった。

 だが、人口減少、少子高齢化と地球環境の悪化の中で、いかにすれば日本が持続可能かという超難題に、自民党政権は意思決定を先送りにして、将来世代に負担を強いるという姿勢である。だから、民主主義かどうかなどと議論する前に、何とかして日本が持続可能になる手立てを、与党も野党も自党の損得など関係なく、懸命に考えねばならないし、公務員たちも忖度など度外視して考えねばならない。もちろん、マスメディアもタブーなど度外視して、世界中の情報を集めて議論すべきである。

 政界にもマスメディアにも、日本の持続が危機的状況にあるという認識が欠如しているのではないか。

※週刊朝日  2019年11月8日号

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