ポンコツ極まれり

敗戦後74年の日本政府で、最も無責任なのが安倍晋三首相率いるこのデタラメ政権だ。
ABEは無責任、大臣はポンコツ、官僚もやる気がないというのでは、この国が持つはずがない。
しかも、このポンコツ状態は隠されているわけではなく、国民の前に明らかなのに、国民から大きな異議申し立ての声が上がらない。
ABEたちは、国民がこのオンボロを許し許容していると、公言して憚らない。
「怒り」はエネルギーを生み出す。コントロールすることは難しいが、その「怒り」すら忘れた国民に未来はない。


嘘まみれの日米貿易協定
ボロボロ出てくる隠蔽と虚偽説明
2019年10月12日:日刊ゲンダイ

 やっぱり、ウソにまみれた協定だった――。安倍首相が訪米中の先月25日にトランプ米大統領と最終合意した日米貿易協定。今月7日に米国で正式に署名されたが、合意時の日本政府の説明と異なる事実がボロボロ出てきたのである。

 まずは関税撤廃が見送られた自動車と自動車部品について。政府は<さらなる交渉による関税撤廃>と明記されたとし、「(将来の)撤廃の約束を得た」という趣旨の説明をしていた。ところが、米国側が公表した関連文書には、<自動車や自動車部品の関税撤廃については、さらに交渉することになっている>としか書かれていないのだ。

 10日の衆院予算委員会で国民民主党の玉木代表が米国文書のこの表現について質問。「約束されているのは交渉(の継続)であって関税撤廃ではない」と攻めた。だが、交渉を担当した茂木外相は、「関税撤廃を前提に交渉することになる」と“勝手な英文解釈”を繰り出し強弁した。
「米国側で92%、日本側で84%と説明されている関税撤廃率は、自動車関連の41%が含まれなければ、米国側は51%にしかなりません。過去のFTA(自由貿易協定)で85%を下回った協定はほぼ皆無なので、いかに前代未聞の国際法違反協定かが分かります」(東大教授・鈴木宣弘氏=農政)

 農産品の市場開放を「TPP並み」に食い止めたという説明もデタラメだった。協定により、日本側は米国牛肉の関税を現在の38・5%から、TPP加盟国と同水準の9%(2033年)まで段階的に下げるが、低関税が適用される限度(セーフガード)も新たに24・2万トンを設定、2033年までに29・3万トンに拡大される。

「既にTPPで牛肉の低関税枠61・4万トン(2033年には73・8万トン)が設定されています。これにさらに米国分が上乗せされるわけですから、TPP並みではなく『TPP超え』です」(鈴木宣弘氏)
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 政府は「米国に追い込まれただけじゃない」とアピールするため、日本から米国への低関税の牛肉輸出枠を多く勝ち取ったと喧伝したが、これも虚偽。現在の200万トンが拡大されることになったものの、複数国が対象の6万5000トンの枠内に日本も入れてもらえるだけだ。

 TPPから離脱する前の米国との交渉では、日本分だけで段階的に6250万トンまで拡大し、15年目には関税を撤廃して完全自由化することになっていたから、TPP時より後退である。

「国民にウソの説明をして署名し、後から本当の内容が出てくる。2国間FTAにもかかわらず、TAG(物品貿易協定)だとその場しのぎでごまかしていたのもそうですが、いつまでこんな隠蔽と開き直りを繰り返すのか」(鈴木宣弘氏)
 口先ペテン政権がますます増長している。


予算委で露呈
想像を超えるオンポロ内閣、チンピラ答弁
2019年10月12日:日刊ゲンダイ

 臨時国会が始まり、与党が開催を拒否し続けてきた予算委員会も、半年ぶりにようやく開かれた。9月の内閣改造後、新閣僚にとっては本格デビューとなる初の予算委だが……。10日、11日に衆院で安倍首相と全閣僚が出席する基本的質疑が行われ、たった2日間で新閣僚の怪しい正体がどんどん露呈している。

「2006年はメロン24、カニ38、たらこ・すじこ66」

「安倍晋三先生にはローヤルゼリーを大で、塩崎先生にはローヤルゼリーが小」

 10日発売の「週刊文春」で、選挙区内の有権者に金品や食料品を配っていた疑惑が報じられた菅原経産相。その贈答品リストを入手した野党議員から追及され、シドロモドロになっていた。

 10日にこの週刊誌報道について質問された際は、「そのようなことはない」と強気でしらばっくれ、報道された裏帳簿の存在についても明確に否定していたが、詳細なリストに基づいて聞かれた11日の予算委では、「現在、確認中」と答弁が大きく後退したのだ。

 念願の入閣を果たした途端、秘書給与ピンハネ疑惑、パワハラ疑惑、有権者買収疑惑、政治資金規正法違反疑惑……とまぁ、出るわ出るわ。あっという間に醜聞まみれで、「令和版・疑惑のデパート」として、にわかに注目の人になっている。

「過去には“うちわ”を配って辞任した大臣もいた。選挙区内の有権者にメロンやカニを配っていたら、当然アウトです。関西電力の幹部が福井県高浜町の元助役から巨額の原発マネーを受け取っていた問題について、菅原氏は『事実なら言語道断』などと厳しい姿勢を見せていましたが、正義ヅラする前に、自分はどうなのか。それに、この予算委では、野党の追及によって経産省から高浜町に10年以上にわたって出向者を出していたことも分かった。政府の関与が浮き彫りになったのに、菅原氏は関電が経産省に提出した資料を出そうとしない。逃げの一手だからひどいものです。この政権は原発マネーの問題もまた隠蔽しようとしているのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 野党が求める関電役員の参考人招致も、与党側が拒否して行われない見込みだ。

 一方で、かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHKの番組に日本郵政が圧力をかけたとされる問題に関しては、NHKの上田良一会長や日本郵政の鈴木康雄上級副社長らの参考人招致が実現。だが、鈴木氏は「圧力をかけた記憶は毛頭ない」とスットボけ、高市総務相も「個別の番組編集への介入を禁じた放送法に反しない」とかばってみせた。呆れるまでの茶番劇だ。

■問題大臣が多すぎて攻めきれないほど

「安倍政権では、野党議員が何を聞いても『問題ない』『事実ではない』の一言で済ませ、はぐらかし答弁でゴマカす傾向が強まっている。だから議論は一向に深まらず、問題の根本が解決しないまま、疑惑がくすぶり続けるという不毛な状況が続いています。政府側のあまりに不誠実な答弁は、国会と国民をバカにしているとしか思えません。予算委の2日間を見るだけで、この内閣は暴力団とのつながりが報道されたヤクザまがいのチンピラ大臣や、まともに答弁もできないポンコツ大臣だらけだということは明らかで、想像を超えるオンボロ内閣だということが分かる。ただ、問題大臣が多すぎて、野党の矛先があっちこっちに分散するため、どうも攻めきれない印象になっているのではないでしょうか」(本澤二郎氏=前出)

 この改造内閣は01年以降の自民党政権で最多の13人が初入閣。新閣僚の小泉環境相も予算委で答弁に立ったが、案の定、薄っぺらさを露呈しただけだった。

 立憲民主党の辻元前国対委員長から、小泉が入閣前に「平成の政治史に残る大きな事件」と発言していた森友学園問題について、「今もそう思っているか。政治家が誰か責任を取ったか」と聞かれると、小泉は「質問通告を受けていない」「首相や関係大臣が説明しているので、それ以上のコメントは控えたい」「私は環境大臣としてここに立っている」とはぐらかしに終始。「政府の問題をゴマカす清涼剤」と辻元に揶揄されていた。

 就任会見で担当分野について聞かれても答えられなかった北村地方創生相も、官僚が作った原稿を棒読み。「安全運転」と言えば聞こえはいいが、要するに能力的に無理があるのだ。

 萩生田文科相にしても、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」における補助金不交付や、来年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入について質問されても、納得いく説明はまったくなかった。補助金不交付については「会場の安全や事業の円滑な運営にかかる事柄について、事業計画書の中に書けばよかった」と言っていたが、予測不可能な脅迫行為を事前にどう把握して書き込めというのか。英語民間検定試験も「不安を払拭してきた。課題は残っているが、来年はこれで行く」と強調。準備不足を自ら認めたような答弁だ。萩生田の不安は払拭されたかもしれないが、これでは受験生の不安は募る一方だろう。

支離滅裂でも余裕でニヤニヤの驕り

 そんな中でも支離滅裂な答弁を繰り返したのはやはり安倍で、半年以上も予算委を開かなかったことを責められれば、「グローバル化する中においては、首脳同士が交渉しなければならない」「世界の首脳の中で圧倒的に多く国会に出席している」と、予算委を開かないことを正当化。疑惑解明のために関電幹部を国会に呼ぶよう首相からも指示して欲しいと言われると、「私がせっかく出席しているんですから、私にしか答えられないことを質問されると思ったが」と、上から目線で野党を当てこすって招致を拒否した。
 そうであればこそ、北方領土問題や日米貿易交渉など、首相に直接聞かねばならないという野党の要求には、「日米貿易交渉については外務委員会において外務大臣が政府の立場を説明させていただく」と丸投げだ。「担当大臣から答弁している通り」「それについては担当大臣から」と、逃げる場面も目立った。

 答弁を振られた茂木外相も、日米貿易協定で自動車関税の実態について聞かれると、多くの国民には分かるまいというような尊大な態度で英語の条文を口にし、ケムに巻こうとしたが、国民民主党の玉木代表から「私も英語は分かるのでゴマカされない」とたしなめられていた。

「週末から台風19号への対応、翌週になれば天皇陛下の即位儀式で国会は開店休業状態になる。この予算委さえ乗り切れればいいと、タカをくくっているのでしょう。新閣僚はともかく、茂木外相や麻生財務相など、慣れている大臣は野党を見くびって余裕シャクシャクで、安倍首相も閣僚席でニヤニヤしている緩んだ場面が目立ちました。これだけ問題大臣が多い内閣でも予算委を乗り切れるとなれば、官僚もメディアもますます政権におもねり、忖度が進む。その流れは安倍首相が意欲を燃やす改憲に収斂されていくことになるのでしょう。関電の疑惑や消費税増税の是非など、国民にとって重要な問題は置き去りになってしまいます」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 野党がダメだというのは簡単だが、そう言う人は一度、テレビ中継される国会予算委を見てみればいい。このオンボロ内閣のグダグダぶりが分かる。それをメディアがきちんと報じれば、支持率下落は必至なのだ。


安倍首相が「桜を見る会」で
税金使って地元後援者を大量招待!
公的イベントを支援者接待と
政治資金集めに利用
2019年10月11日:LITERA

2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより)

 森友・加計学園問題で露呈した安倍首相による「政治の私物化」だが、またしても信じがたい事実が発覚した。毎年おこなわれている首相主催の「桜を見る会」で、安倍事務所が地元・山口から後援会員を大量に招待し、“おもてなしツアー”として利用していたことがわかったからだ。
 そもそも、「桜を見る会」というのは各界の功労者を総理大臣がねぎらうイベントだが、第二次安倍政権下では安倍首相の私物化が目に余るとして問題になってきた。たとえば、毎年のように多くの芸能人やアスリートらが招待され、そうした人気者たちと仲よさげに写真におさまることで安倍首相は自分のPRの場として活用してきたが、今年4月に開かれた会では、なんとあのネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)の出演陣である百田尚樹や有本香、ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司などといったネトウヨ安倍応援団をこぞって招待したのだった。
 しかも、問題はその「おもてなし」の費用だ。会の予算額は、2014年度以降は約1767万円で固定されていたのだが、同年度の支出は予算を大きく上回る3005万円に。支出は年々増えていき、今年2019年度は5519万円にものぼった。
 なぜ予算を3倍も超えるほどの金がかかっているのか。その原因のひとつと考えられているのが、第二次安倍政権下での招待客の増加だ。招待者の人数の目安は1万人とされているのに対し、今年招待された人は1万5400人、参加者は1万8200人にもなっている。
 しかし、「どうして招待客が増えたのか」という国会での追及に対して、政府は「各府省庁からの意見を踏まえ幅広く招待」と述べるばかり。「どこの省が増えたのか」と訊いても、「資料は破棄した」の一点張りだった。
 ところが、ここにきて、冒頭でもふれたように、「桜を見る会」が安倍首相の支持者のための“おもてなしツアー”にも使われていたことがわかったのだ。
 この問題をスクープしたのは、「しんぶん赤旗日曜版」10月13日号。その記事では、安倍首相の地元・山口の後援会関係者や後援会員らが、こんな証言をおこなっているのだ。
「桜を見る会には毎年参加している。地元の後援会員が数百人規模で上京し、みんなで首相と記念写真をとっている。安倍事務所の恒例行事だよ」
「下関の安倍事務所から参加確認があり、希望すれば、内閣府から招待状が送られてくる」
 つまり、本来は「各界の功労者をねぎらう」会であるはずなのに、安倍首相はそこに自分の支持者を大量に招待していたというのである。
 証言者によると、「旅費は自分持ち」だと言うが、飛行機や宿泊先のホテル、貸し切りバスなどはすべて安倍事務所が手配。しかも、都内観光もセットになっているほか、「桜を見る会」では安倍首相との写真撮影にくわえ、芸能人やスポーツ選手に会え、無料で飲み食いでき、お土産までついてくる。その上、「桜を見る会」の一般招待客は手荷物検査を受けるが、後援会員の場合はそれもなく、「バスの駐車場がある“裏口”から入るのが恒例」だという。まさに至れり尽くせりの接待ツアーではないか。

安倍首相後援会の「桜を見る会」ツアー参加人数は数百人規模!
「昭恵氏」枠まで
 さらに驚かされるのが、その参加人数だ。この「桜を見る会」ツアーに参加した山口県在住の女性はこう話している。
「集合場所のホテルニューオータニから大型バスで会場の新宿御苑に行きました。私が乗ったのは十数台目。号車や時間は安倍事務所の指定でした。バスは17台と聞きました」
 単純計算で、もしこのバスが定員40人として満員だった場合、参加者人数は680人にものぼることになるのだ。
 しかも、記事ではこうした「安倍首相の地元後援会」枠だけでなく、“「昭恵」枠”も存在するのではないかと示唆。というのも、昭恵氏が名誉会会長を務めたスキーイベントの実行委員や、昭恵氏の農業仲間、昭恵氏と日本酒をつくる女性のグループなどが「桜を見る会」に招待されているからだ。実際、ある男性は、とあるイベントで昭恵氏と名刺交換して以降、「会の招待状が届くようになった」と言い、「僕は政治家の知り合いがいないし、自民党支持者でもない。“昭恵夫人枠”としか考えられない」と証言している。
ようするに、安倍首相は「各界の功労者」をねぎらうための公的イベントに、数百人規模にもなる自分の後援会員や、自分の妻のお友だちたちを招待し、税金で手厚くもてなしているというのである。
 これらの事実だけでも、いかに安倍首相と昭恵氏によってこの国が食い物にされているかがよくわかるが、「しんぶん赤旗日曜版」の記事では、さらに重大な問題が取り上げられている。
 じつは、「桜を見る会」の前日の夜には、「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」なる催しが開催されており、ここに安倍首相も参加している。現に、今年は「桜を見る会」は4月13日におこなわれたが、前日12日の首相動静を確認すると、〈午後6時33分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場「鶴の間」で昭恵夫人とともに「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に出席〉とある。

「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に
政治資金規正法違反の疑いも!

 そして、この「前夜祭」参加者によると、会は立食式のパーティで、安倍首相や昭恵氏と記念写真をおこなったり、歌手が登場するなどの盛大なものであるらしい。実際、今年、出演した歌手はブログで〈シャンソン、ラテンに交えてオリジナル新曲も歌わせていただきました〉〈1000人程のお客様〉〈ハードスケジュールの中お一人おひとりに笑顔で丁寧に握手をされる安倍首相と昭恵夫人のお姿に感動致しました〉と、安倍首相と昭恵氏とのスリーショット写真付きで報告している。
 だが、問題なのは、この「前夜祭」では複数の参加者が「5000円の会費を払った」と証言していることだ。政治資金規正法では「対価を徴収して行われる催物」は政治資金パーティーと規定されており、その収入や経費などは収支報告書に記載しなければならない。だが、〈安倍首相が代表の政党支部や関係する政治団体の収支報告書には、前夜祭の収支の記載がありません〉というのである。つまり、政治資金規正法違反の疑いがあるのだ。
「桜を見る会」という公的イベントを私物化し、税金を使って自分や妻の支持者やお友だちを接待する一方、「桜を見る会」を利用するかたちで開催した政治資金パーティーには違法の疑いまで──。まったく腐りきっているとしか言いようがない。
 しかも、信じられないことに、2020年度予算の概算要求では、内閣府は安倍首相が私物化するこの「桜を見る会」の関連経費として、本年2019年度の3倍を超える5729万円を計上。前述したように、これまで会の予算額が1767万円なのに対し2019年度は5519万円もかかったが、それが問題になったことで無駄遣いを見直すのではなく、逆に予算額を増やしてきたのだ。完全に国民を舐めているとしか思えない態度ではないか。
 国民が汗水垂らしておさめた税金が、安倍首相の応援団や後援会員、昭恵氏のお友だちたちを接待するために浪費されてゆく……。はっきり言って、そんな「桜を見る会」など廃止するべきだが、そのためにも、この安倍首相の公的イベントの私物化、税金の無駄遣いについて徹底的した追及がおこなわれることに期待したい。
(編集部)


安倍首相が今日になって
「やってる感」アピールも、
台風襲来最中の「休養」に批判殺到!
立川談四楼は「寄り添う気がない」
2019年10月13日:LITERA

 記録的な豪雨と暴風をもたらした台風19号。一度の災害では過去最多となる13都県に大雨特別警報が発表されたように広範囲で被害をおよぼし、千曲川をはじめ多くの河川で堤防が決壊。長野県や福島県、栃木県、埼玉県、東京都などで氾濫による冠水被害が報告され、NHKの報道では死者数は24人、17人が行方不明(18時09分現在)。いまも孤立状態となった人びとの救助活動がおこなわれている。
 先の台風15号のときは、緊急閣僚会議も開かず、総理指示も出さずに、国民から批判を浴びた安倍首相だったが、今回はさすがに11日に関係閣僚会議を開き、今日の9時すぎから台風19号にかんする関係閣僚会議を開催。本日の会議では非常災害対策本部を設置することを発表し、「一刻も早い回復に向けて関係機関、事業者による復旧活動に政府も全力で協力する」と述べた。
だが、ネット上では「いまごろかよ」「昨日は何をしてたんだ」という怒りの声が上がっている。というのも、安倍首相が「災害対策やってる感」を出し始めたのは今日からで、台風15号が列島を直撃して被害が次々と発生していた12日は“のんびり休養”状態だったからだ。例えば、12日の首相動静を見ると、こんな感じだ。

〈午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、公邸で過ごす。
午後も来客なく、公邸で過ごす。
午後10時現在、公邸。来客なし。〉(時事通信)

 こもっていたのが私邸と公邸という違いはあるが、15号のときと同じく災害対策で会議を開いたり、専門家やスタッフなどと相談をした形跡は見えてこない。15時30分に一応、総理指示を出したが、それも7月20日の台風5号のときとほとんど同じ文面にすぎなかった。
 さらに、批判を浴びているのは安倍首相のTwitter発信だ。安倍首相は9日、吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞した際にすばやく〈吉野博士、ノーベル化学賞受賞、誠におめでとうございます〉と投稿したきりで、きょうまでツイートはゼロ。関係閣僚会議を開いた今朝になって〈台風19号により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げます〉〈先ほど関係閣僚会議を開催したところであり、今後も、機動的に体制を強化します〉などと台風関連のツイートを連投しはじめた。
 言っておくが、今回の台風19号は上陸前から気象庁が臨時会見を開き、1200人を超える犠牲者を出した狩野川台風に匹敵するとして最大級の警戒を呼びかけ、昨日も「特別警報が発表されてからでは避難が困難」として、「避難勧告等(警戒レベル4)に直ちに従い緊急に避難して」とアナウンスしていた。この危機感を認識しているのであれば、本来なら、こういうときこそ、総理大臣は会見を開き、テレビに出て、国民に呼びかけるべきだろう。
 ところが、安倍首相は会見どころか、ツイートさえしなかった。ラグビーワールドカップでの日本勝利や日本人のノーベル賞受賞の際にはすばやくお祝いツイートをしているのに、だ。

12日に沈黙した安倍、
菅に「顔が見えない」「国民に寄り添う気ない」の非難ツイート

 こうした安倍首相の姿勢に、台風が直撃した12日、Twitter上ではこんな批判の声が上がっていた。
〈こんなに凄まじい被害なのに安倍も菅も今井もニュースに顔を一切現さない。よくわからないけど、これが普通なのでしょうか??〉
〈安倍晋三の防災嫌いはちょっと異常なんじゃない?〉
〈これだけ大きな災害に直面しても何の声明も出さない安倍晋三。余計な発言して失点するくらいなら何もしないほうがよい、って考えなんだろうな。ほんとにこんな人が国家元首でいいわけ?〉
〈安倍首相のツイッター、なぜ台風のことを何も呟かないんだ?ラグビーで日本代表が勝った時はすぐツイートしてたのに。千葉の台風被害に関しても言及なかったよね。未だに政府は災害対策本部を設置してないらしいし、理解できないんだが。〉
〈今、安倍晋三のツィッター見に行ったらラグビーとノーベル賞のことしか呟いてなかった。この人の職業ってなんなんだろう。〉
〈安倍首相は「悪夢の民主党政権」とよく揶揄するが、311 の対応で色々な問題はあったにせよ、少なくとも当時の枝野官房長官や菅首相は繰り返し会見を開き、国民に語りかけてはいた 現政権は普段は「先頭に立つ」や「責任を果たす」など、威勢の良いことを言うが、この危機の中、彼らの顔が全く見えない〉
 さらに、正鵠を射る批判をしたのが、落語家の立川談四楼だ。同じ立川一門でも、政権たいこもちの立川志らくと違って、反骨的なツイートで知られる談四楼だが、本日、こんなツイートをした。
〈被害が進む中、安倍さんは公邸で休養していたという。菅官房長官ともどもなぜ表に出てこないのか。テレビやラジオを通じて「国がついてますよ、もう少し頑張ってください」と言えばどれだけ励まされるか。それどころでなくても後日にそれを知ることの価値は大きいのだ。やはり寄り添う気はないんだね。〉

安倍首相「災害ないがしろ」の歴史
 国民が被災してもオトモダチとの会食優先

 実際、安倍首相が災害になんの関心もないことは以前から指摘されており、大災害のたびに被災者をないがしろにしているとしか思えない行動を繰り返してきた。たとえば、2014年2月に起こった山梨県の豪雪では、その最中に支援者らと赤坂で天ぷら料理に舌鼓を打っていたし、同年8月の広島土砂災害では「災害応急対策に全力で取り組む」と宣言したあと、富士桜カントリー倶楽部で日枝久・フジテレビ会長(当時)や笹川陽平・日本財団会長らとゴルフを楽しみつづけた。
 さらに2015年の関東・東北豪雨では、孤立して救助を待つ人びとや不明者も多数いたというのに、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演して櫻井よしこや田久保忠衛・日本会議会長とともに安保法制の必要性をアピール。
 2017年も、G20首脳会談出席のための外遊中に九州北部豪雨が発生したが、G20閉会後も外遊を続行。緊急性もない外遊から帰国しなかったのは、加計問題追及の閉会中審査に出席したくないからなのは見え見えだった。
 さらに赤坂自民亭への批判もさめやらぬ昨年9月、関空など西日本を直撃した台風。台風直撃の翌日、平成最大規模の約50万軒で停電がつづき、関空にも多くの人が取り残されているなか、安倍首相はなんと総裁選の票固めのため新潟県に。ホテルの宴会場で開催された「安倍総裁の3選を実現する新潟県民の集い」に出席したのだった。
 そして、今年9月の台風15号。安倍首相は事前に関係閣僚会議も開かず、総理指示も出さず、非常災害対策本部を設置することもせず、そのことで停電復旧が長引き、10日には熱中症による新たな犠牲者まで出す事態となっているにもかかわらず、上陸2日後の11日内閣改造を強行。ところが、安倍首相は初動対応の遅れを批判されても、相変わらず関係閣僚会議の開催を拒否し、ついには自身のTwitterアカウントでも台風15号に一切言及することなく現在にいたっている。ようするに、途中で態度を変えると、初動対応の遅れを認めることになるため、保身のために台風15号を「たいした災害でない」ことにして押し切ってしまったのだ。

安倍首相の根底にある
「自然災害による被害も国民の自己責任」という残酷な思想

 もう何度も指摘してきたことだが、安倍首相が大事にしているのは、自分の権力維持と極右思想実現、お友だちとの付き合いだけであって、国民の生命のことなんて微塵も考えていない。だからこそ、台風15号の際には甚大な被害があきらかになっているのにもかかわらず内閣改造を延期することなく予定通りに押し進めたのだ。
 しかも、この安倍首相の災害への無関心の根底には、おそらく、自然災害による被害も国民の自己責任という残酷な思想がある。だからこそ、何度批判されても迅速な災害対応がとれないばかりか、被災地を蔑ろにするような言動を平気でとるのだ。
 もっとも今回は、台風15号で批判を浴びたために、さすがに災害発生の前日と翌日に関係閣僚会議を開き、非常災害対策本部設置を発表せざるを得なかった。しかし、だとしても、安倍首相のこと。反省して、本気で国民の生命や財産を守ろうと姿勢を変えたとは思えない。明日以降も、安倍首相による「やってる」アピールはつづくだろうが、災害が頻発する国のトップとしてほんとうにやるべきことをやっているのか。台風15号の問題とあわせ、徹底した検証が必要だ。
(編集部)


牧太郎の青い空白い雲 /738
悪魔の記念日に
「消費増税の罠」を覚えておけ!
2019年10月13日:毎日新聞

増税に伴い差し替えた消費税10%の新しい値札(上)と古い値札を見せるコンビニエンスストアの
従業員=東京都品川区のローソン大井店で2019年10月1日午前0時、梅村直承撮影

 令和元年10月1日、消費税が10%に増税された。
“軽減税率”とか“キャッシュレス決済のポイント還元”とか、「子供だまし」で世間を欺き、安倍内閣は「悪魔の消費増税」を強行した。いくら「増税反対!」を叫んでも「手遅れ」……ではあるが、我々は「悪魔の罠(わな)」の裏のウラをしっかり覚えておこうじゃないか?

    ×  ×  ×

 【悪魔の罠・その1】
 大企業優遇の裏のウラ
 日本の法人税率は23.2%。しかし、実態は大分違う。理屈をつけて、大企業は“節税”可能だ。
 例えば超大企業・ソフトバンクグループは税引前純利益1624億2200万円。納税額はザッと500万円。税負担率0.003%である(税制研究の大家・富岡幸雄・中央大名誉教授の近著『消費税が国を滅ぼす』)。
 事実上“納税ゼロ”ではないのか?
 もし、大企業が揃(そろ)って、法人税を「建前通り」払っていれば、ザッと9兆円の増収。そうなれば消費増税は必要ない。消費税率を下げることすらできる。
 なぜ「悪魔の税制」は大企業を味方するのか?
 答えは簡単である。大企業の味方をしているフリをして「悪魔」は日本経済を潰そうとしているのだ!
 もし、消費税率を下げれば家計の消費は上向き、内需は拡大。20年以上もの間、日本経済を停滞させてきたデフレ圧力は解消される。日本再生の見通しが立つのだ。
「悪魔」はその「バラ色の日本の未来」が大嫌い。
 つまり消費増税の裏は「大企業優遇」。そのまたウラは「日本経済の崩壊」。気がつくと「生き残る企業は多国籍企業だけ」ということになる。

    ×  ×  ×

 【悪魔の罠・その2】
 「軍事優先」の裏のウラ
 2020年度予算の概算要求で、防衛費(軍事費)は過去最大の5兆3223億円。それだけではない。複数年度で返済する「兵器ローン」の残高が過去最大の5兆4900億円。第2次安倍政権の7年間で2倍近くに膨張した。
 トランプ大統領のご機嫌取りのために米国製兵器を“爆買い”している限り「兵器ローン地獄」。仕方なく消費増税分は「兵器ローン返済」に使われる。
「裏のウラ」がある。大枚払って手に入れた兵器は役に立たないのだ。例えば「北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するため」という理由で、アメリカが開発した「イージス・アショア」を購入したが、コレは役に立たない。確かにミサイルは検知できるが、ドローンが低空で飛んで来ても検知できないのだ。
 9月半ば、サウジアラビアの石油施設がドローン攻撃を受けたが、今、ドローンの航続距離は約1500キロ。ドローンが世界の軍事バランスを変えたのだ。
「使い物にならない兵器」を買ったツケを払うのが消費増税の裏のウラである。
    ×  ×  ×
 【悪魔の罠・その3】
 「年金存続」の裏のウラ
 消費税が1989年に導入された時「高齢化社会への対応のため」が謳(うた)い文句だった。それから、30年間で税率は3%→5%→8%→10%。3倍以上も引き上げられたのに我々の老後は? 年金だけでは生きていけない。(単純計算でも厚生年金で)年金以外に必要な金額が1500万円から2000万円に増えた。
 日本経済新聞電子版(9月21日)に「ニンジンの皮もおいしく! 増税に勝つ食べ切り術」という記事が載った。
〈食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう。実践している1000人に、効果的な対策を聞いた〉
 消費増税を乗り切るために、切り落とした「ニンジンの皮」を食べよう? これでは戦時中の「欲しがりません、勝つまでは!」と同じである。大手メディアが「我慢」を訴えたのだ。
 この新聞は「消費税率10%後の議論も始めよう」(7月24日付社説)と「さらなる増税」を支持している。
「欲しがりません、消費税があるまでは」である。

    ×  ×  ×

 軽減税率やポイント還元などは「悪魔」そのものだ。
「増税対策」と称して、国家権力と巨大資本が消費者を簡単に操るシステムを構築しようとしているのだ。
 消費税は歪(ゆが)んだ「悪魔の税制」である。「不平等の税制」である。なのに、令和元年10月1日、我々は「悪魔の税制」に敗北した。
 無念である!

 太郎の青空スポットは、今号はありません。

まき・たろう
 1944年生まれ。毎日新聞に入社後、社会部、政治部を経て『サンデー毎日』編集長に。宇野宗佑首相の女性醜聞やオウム真理教問題を取り上げる。現在、毎日新聞客員編集委員。ブログに「二代目・日本魁新聞社」がある


安倍首相が台風被害拡大の中
「ラグビー」勝利に大はしゃぎツイート!
「夜を徹して救助」命じながら
自分は私邸に帰り試合観戦
2019年10月14日:LITERA

 東海、関東・甲信越、東北をはじめとして広範囲にわたって大きな爪痕を残した台風19号の被害が拡大しつづけている。NHKの本日20時台の情報では、全国で58人が死亡、14人が行方不明。さらに、関東甲信越や東北といった被災地では今晩、雨が降っており、さらなる川の増水や土砂災害に心配の声が集まっている。
 いまだに被害の全容さえはっきり見通せていない台風19号だが、しかし、そんななかで、安倍首相から思わず目を疑うようなツイートが投稿された。
 いまよりもっと深刻な状況だった昨晩21時56分、安倍首相はこんなツイートをおこなったのだ。
〈東日本大震災でもスポーツの力を実感しましたが、世界の強豪を相手に最後まで自らの力を信じ、勝利を諦めないラグビー日本代表の皆さんの勇姿は台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるものだと思います。日本代表初の決勝トーナメントでのご活躍を期待しています。〉
 そう、安倍首相は人命救助の分岐点である発災後72時間以内という一刻を争うなかにあって、ラグビー日本代表のスコットランド戦勝利に大はしゃぎ。〈台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれる被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれる〉などと、台風被害をすっかり過去の扱いにして、上から目線で被災者を説教したのである。
 当然、このツイートに国民からこんな批判が殺到した。
〈おかしいよ。。。被災地の人はラグビーどころじゃない。自分の家が浸かってるのに。絶対配慮ない。〉
〈亡くなったり怪我をされた方々、家や車が流されたり水浸しになった方々が多数いる。避難所で同じ事を言えますか?〉
〈被災された方々は、正直それどころではないと思います。そういう想像力をもたないあなたは、総理の資格はありません。即刻お辞めになるべきです。〉
〈年月を経過した時に言う言葉だよ。被災直後に一国の首相が口にする言葉じゃない。〉
〈被災者はラグビーを見ている余裕などありません。ましてや家族を亡くしたり、家族の行方がわからない人の不安や悲しみが癒されるはずもありません。言葉が軽すぎます。〉
 まさに指摘のとおりだろう。安倍首相のツイートが問題なのは発災から時間が経っていないというだけではない。昨晩のこの時間帯、利根川では氾濫危険水位に到達したことから、千葉県成田市や千葉県香取市、千葉県銚子市といった地域で警戒レベル4の避難勧告が出されていた。また、宮城県丸森町や長野県長野市をはじめとして多くの地域で孤立状態に陥いっていた人びとも数多く存在し、たとえば長野市の介護医療院で取り残されていた人びとは〈停電が続いて食べ物が足りず、患者たちはゼリーなどでしのいだ〉(朝日新聞デジタル14日付)という。さらに、経産省の14日7時発表の情報でも停電戸数は約9万戸に達している。
 つまり、多くの人びとが危険と隣り合わせで救助をひたすら待ち、避難所で不安な夜を過ごし、あらためて言及するまでもなく大事な人を災害によって失ったり安否が確認できない、そんな状態のなかにある人がいた。そうでなくとも、多くの人びとが被災している真っ最中にあり、停電でスポーツ観戦しているような環境にはなかった。
 ようするに、この国の総理大臣はそうした被災者の存在を一顧だにしていなかったのだ。無神経、無責任にもほどがあるだろう。

冷酷は安倍だけじゃない
 自民党・二階幹事長は台風被害を「まずまずには収まった」

 いや、問題はツイートの内容だけではない。安倍首相はこの日、総理大臣の行動としても、本当に被災者を見捨て、ラグビーに夢中になっていた。
 16時44分からおこなわれた非常災害対策本部会議で「とにかく人命第一だ。浸水により孤立した住宅などからの救助や、安否不明者の捜索に全力で当たってもらいたい」「夜を徹して作業に当たってほしい」などと指示しておきながら、安倍首相自身はなんと、17時34分に首相官邸を後にし、富ヶ谷の私邸に帰宅してしまっていたのだ。そして、ラグビーの試合が終わったわずか約10分後に、くだんのツイートが投稿された。
 18時過ぎに安倍首相の帰宅を首相動静で知って、ツイッター上では、「ラグビーを見るために帰ったんじゃ」「まさか今頃、私邸でラグビーを観戦しているんじゃ」という疑念の声が広がっていたが、本当に安倍首相は、夜を徹して救助作業に当たっているスタッフをよそに私邸に戻り、テレビで呑気にラグビーワールドカップの日本戦を観戦していたのである。そして、台風上陸時には一切何も発さなかったというのに、日本代表が勝利するとすぐさまツイートを更新し、〈被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるもの〉などと無神経の極みである投稿をおこなったのだ。
 本サイトでは安倍首相が今回の台風19号で見せた「やってる感ポーズ」について、台風15号のときの対応を批判されたためアリバイ的にやっているだけで、実際はなんの中身もなかったことを指摘。首相自らが国民に最大級の警戒を呼びかけるべき状況だった12日、会見どころか、避難を呼びかけるツイートひとつしなかったことについて、国民から「首相の声が聞こえてこない」「安倍首相には国民に寄り添う姿勢がない」という声が上がっていることを伝えた。そして、〈安倍首相の災害への無関心の根底には、おそらく、自然災害による被害も国民の自己責任という残酷な思想がある。だからこそ、何度批判されても迅速な災害対応がとれないばかりか、被災地を蔑ろにするような言動を平気でとるのだ〉と批判した。
 今回、被災地を引き合いに出してまでラグビー日本代表の勝利に小躍りしてみせた行動を見れば、その指摘の正しさがわかってもらえるはずだ。
 しかも、この被災者への冷酷と無責任は安倍首相にかぎった話ではない。13日、自民党の役員会では、二階俊博幹事長が「いろいろ言われていたことからすると、まずまずには収まったと感じている」と発言した。死傷者が多数出て、さらには甚大な被害がおよんでいるというのに、「まずまずには収まった」などと述べることは被災地を冒涜する発言であり、責任問題に発展する暴言だが、この無責任さこそが安倍政権の姿勢なのである。
 災害が多発するこの国で、このまま安倍首相とその一味に災害対応を任せていいのか。対応の検証とともに、国民ひとりひとりがよく考えてみるべきだ。
(編集部)

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