人間としての成長の欠如

ボクは、38年間、高校の教員をやっていました。生徒たちに恵まれて、幸せな教職人生でしたが、退職後の再雇用は希望しませんでした。この10数年、教育、学校、教室の自由は失われて、校門を入ると日本国憲法など存在しないかのような世界です。それでも千葉県は、東京ほどはひどくありません。それでもボクが定年で退職すると教員管理が強まり、県教委は教員のコンピューターの管理・監視のため静脈認証システムを導入しました。多くの教員は年末の忙しい時期のドサクサに抵抗せず、静脈情報を提供したようです。
気に入らない教員を攻撃するときは、「反日」(戦前なら「非国民」?)「朝日」(戦前なら「アカ」?)などとレッテルを貼られて攻撃されています。こういう意味不明の「いじめ」のようなことが県教委からも校長からもあるようです。
閉じた学校という空間では校長は絶対的な権力者です。特に小・中では校長に意見する教員はまずいません。そういう歪みの中で、教員間のいじめは昔からありました。
教員は、学校に引きこもり、まともな大人として、大人と付き合う機会が少ないのが現状です。つまり、自らの「市民感覚」や「人間性」を高めていくことができません。30年ぐらい前までは、夏休みには、ほぼ自由に旅行に出ることもでき、映画や芝居やコンサート、美術館に足を運ぶことも「研修」として認められていました。そのうち「研究」は認めるが、「修養」は認めないという時代になりました。
ただただ学校いて、付き合うのは子どもたち、同僚教員ともあまり口をきないような教員が増えています。
ボクが若いころ(40年ほど前)には、先輩教員や同僚教員と飲みながら議論する文化がまだありました。それが、若い教員を誘うと嫌がられる時代になりました。若い教員も悩みを抱えていても、相談する場もないのが現状です。
ということで、最近は教員希望の若者が減り、各教委も深刻な事態と受け止めていますが、解決の答えは明確なのに、有効な対応ができていません。教員の未来が暗いこの国で、子どもたちの将来の展望は開けるのでしょうか?


非正規地方公務員急増
 年収「正規の3分の1」やる気頼み
2019年9月30日:毎日新聞


 非正規の地方公務員が増え続けている。総務省の調査(2016年)では全国で約64万3000人と、この11年間で4割増加し、全体の5分の1近くになった。正規職員の定数が増やせないことや業務の多様化が背景にある。最大の問題は「正規の3分の1」といわれる低賃金。来年4月の改正地方自治法施行に伴い、期末手当の支給で一定の改善が見込まれるものの、一部の自治体では月給そのものを引き下げる動きが出ている。【山本紀子】

「やりがいは十分」職業掛け持ちで「カツカツの生活」

 「子どもを見守る仕事をしたかった。やりがいは十分すぎるくらいです」
 西日本の自治体で家庭児童相談員として働く30代の男性は言う。臨床心理士の資格を持ち、子どもの不登校や発達障害に悩む保護者の相談に乗っている。
 担当の管内は住宅地と繁華街が混在する地域。日々面談する保護者にはシングルマザーもいれば精神疾患がある人もいる。ある母親からは「気持ちがコントロールできない。子どもに手を出しそう」と明かされた。約100ケースを抱え、面談や記録作りに忙しい。
 虐待を受けている恐れがある要保護児童の調査も業務の一つ。「園児が1週間来ていない」という保育所の訴えや「泣き声がする」という住民の通報を受けて家庭訪問する。昼に行って会えないと、夜に訪ねる。硬い表情を見せる保護者には「大変でしたかね」と話しかける。
 週4日働き、手取りは月に約18万円。幼子2人と妻を養うためにスクールカウンセラーなども兼ね、「トリプルワークでカツカツの生活」だ。前夜に自分で作る弁当のおかずは、冷凍食品のコロッケやひじきの煮物などが複数回使えるので重宝している。妻はスーパーのチラシをチェックする毎日。月収30万円以上をうたう子育て支援企業の求人に目が向くこともあるが、「お金がなくても相談できる場所こそ大切」と、転職を思いとどまっている。
 正規と非正規の賃金の開きは大きい。公益財団法人「地方自治総合研究所」の研究員、上林陽治さんが総務省のデータを基に計算したところ、正規の地方公務員(一般事務)の年収は平均660万円だが、フルタイムの非正規(特別職非常勤)は207万円。非正規は行政の政策決定に携わらないことや、事務補助的な仕事に従事していることが理由とされる。「まさに(働き続けても生活が苦しい)ワーキングプア。この年収で部屋を借りて家族を養うのは難しい」と、上林さんは言う。
 関東地方の自治体の男女共同参画部門で働く50代の女性の月収は、手取りで約16万円。カウンセリングのスキルを生かして相談に乗り、デートDV講座の講師を務める。悩みを聞いたDV被害者が新しい人生を歩み出してくれるとうれしい。
 仕事を始めた2年前、10年目のベテランも新人の自分も給与が同じだったことに驚いた。非正規の懐具合は、寂しい点では「平等」だ。既婚の中高年がほとんどで、若い人は少ない職場。「スキルが上がっても低賃金なのが悔しい」。半年前に退職者が出たが、欠員は埋まっていない。

生活保護、子育て支援…業務は多様化、定数増やせず


ハローワークでは、ケースワーカーの求人が複数見つかる=2019年8月28日、山本紀子撮影

 地方自治体で働く非正規職員には、小中学校の臨時教員や保育士、事務補助員ら以外にも、消費者センターや女性センター、子ども支援課などの窓口で働く相談員らがいる。教育・子育て分野のサービスが増える一方で、正規職員の定数は国の手で厳しく管理されているため、非正規の雇用が膨れ上がっているのだ。
 生活保護の現場でも、非正規は少なくない。困窮する住民に対する就労支援で知られる大阪府内の福祉事務所。非正規のケースワーカーは27人(9月時点)で全体の約4割を占める。担当者は「(08年の)リーマン・ショックを境に生活保護世帯が増えた」と話す。ケースワーカーのニーズは全国各地であり、「募集してもなかなか応募がない」と言う。
 上林さんによると、政令指定都市を除く市区町村で働く3人に1人が非正規だ。今では職場に不可欠の存在になり、「基幹職員化」しているという。全職員に占める非正規の割合が高い上位3自治体は長崎県佐々町(66%)▽沖縄県宜野座村(65・8%)▽北海道厚真町(64・4%)で、実に3人に2人に上る。
 非正規公務員の時給は低く、勤務条件や採用方法があいまいで、守秘義務も課されていなかった。職務体系を定め、非正規を任期1年以内の「会計年度任用職員」と位置づけた改正地方公務員法と改正地方自治法が17年に成立した。施行は来年4月。「同一労働同一賃金」に向けた動きが進む民間をにらみ、通勤手当や期末手当の支給のほか、経験年数に応じて賃金が上がる「昇級」(上限付き)も可能になった。

フルタイムをパート化 賃金抑制図る動き

 都道府県や市区町村は来年4月に向け、新しい賃金体系を作っている。ただ、「比較的高い水準で(労使が)妥結した自治体もあるが、逆の動きもみられる」と、全国の地方公務員でつくる自治労の野角(のずみ)裕美子中央執行委員は案じる。


 自治労が問題視しているのは、フルタイムで働く非正規職員の労働時間を短くしてパート化する動きだ。パートには退職金の支給がないため、自治体の負担は減る。兵庫県洲本市は今春、フルタイムの非正規約130人の勤務時間を1日当たり15分間縮め、香美町も事務補助員ら100人をパート化した。いずれの場合も、仕事の量と中身を精査して、今の働き方が適切かどうか検証するためとしている。
 パート化の動きは浜松市など全国各地でみられるが、総務省は「合理的な理由がなく勤務時間を削るのは、改正法の趣旨から適切ではない」(公務員課)とクギを刺す。労働問題に詳しい竹信三恵子・和光大名誉教授は「働く時間が短いからという理由で処遇を低くすることは、そもそも間違っている。オランダでは、パートとフルタイムで職務が同じなのに労働時間で待遇差をつけるのは、労働時間差別として禁じている」と指摘する。
 月給自体を下げる動きも相次いでいる。
 埼玉県は非正規事務職の賃金を月2万~3万円減らす方針で、職員からは「月々、しのげない」と悲鳴が上がる。高松市では今年初めに月給を下げる案が出た後、非正規の保育士52人が退職した。その影響かどうかは不明だが、高松市の待機児童はこの春77人になり、昨年より15人増えた。
 埼玉県も高松市も期末手当を支給するため非正規の年収自体は上がるが、それでも200万~300万円の生活に変わりはない。「シングルマザーは、どう生活すればいいのか。同一労働同一賃金は遠い世界だ」。高松市非常勤職員労働組合で委員長を務める保育士の梶君枝さん(58)は憤る。保育所で働いて27年。昇級につながる経験年数が4年しか認められないことも納得できない。高松市人事課は「要望も踏まえ、検討を続ける」としている。
 民間の好景気のあおりを受ける今、そもそも非正規のなり手は少なく、各地で欠員が出ている。近畿地方の公務員労組の関係者は「清掃職員が足りない。保育士不足で障害児の受け入れをやめた自治体もある」と打ち明ける。
 市民サービスに影響が出ている中、自治体はどう対応すべきなのか。「全国町村会」(東京都千代田区)の法務支援室長を務める西ケ谷尚人弁護士は言う。
 「現在と同水準の月給に加え、正規と同レベルの2・6カ月分の期末手当を出すことが理想。人手不足の職種や、民間で給与の高い職種については、実情に応じた賃金設定が求められる」


ミミズ腫れ・暴言…
校長知りつつ報告せず 教員間いじめ
2019年10月7日:朝日新聞

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)に勤めていた30~40代の男女教諭4人が昨年以降、同僚の20代の男女教員4人に暴力や嫌がらせを繰り返していた問題で、被害者のうち男性教員の一人が尻をたたかれ、ミミズ腫れができたと知っていたのに、校長が市教育委員会に報告していなかったことが関係者への取材でわかった。市教委は加害教諭らに加え、校長の処分も検討している。
 これまでの市教委の説明では、学校側は今年6月、別の複数教員からの相談で問題の一部を把握したが、口頭の注意で済ませ、翌月、市教委に「問題は収束した」と報告していた。だが、その後も暴言を浴び続けた男性教員が9月から学校を休み、家族からの連絡で市教委が調査を始めて被害の全体像が判明した。
 市教委関係者によると、校長は「収束」の報告をする前に、「ボケ」「カス」などの暴言があったことや、男性教員の尻にミミズ腫れが生じたことを把握していたという。関係者は「市教委に報告されていれば、当然、問題行為だとみなされていた」と指摘。校長自身も市教委の聞き取りに「あのとき報告しておくべきだった。申し訳ない」と話しているという。
 被害を受けた男性教員側は「激辛カレーを食べさせられた際に動画を撮影された」とも訴えており、市教委が確認を進めている。(川嶋かえ)


同僚教員へのいじめ、写真撮影か
 暴言や暴行繰り返す
2019年10月5日:朝日新聞

 神戸市立東須磨小学校の教諭4人が、同僚の教員4人にいじめ行為などを繰り返していた問題で、被害を受けた20代の男性教員が、いじめ行為を受けている様子を写真に撮られたと訴えていることが、市教育委員会への取材でわかった。市教委も写真の存在を把握。今後加害側の4人から聞き取り調査を進める。
 市教委によると、加害側の教諭4人は30代の男性3人と40代の女性1人。調査に対し、一連のいじめ行為について「悪気はなかった」「相手がいやがっていると思っていなかった」などと説明しているという。
 加害側の4人は昨年以降、写真を撮られたと訴えている男性教員に対し、暴言や暴行などを繰り返していたという。男性教員はこのほか「激辛カレーを無理やり食べさせられた」とも主張。体調を崩し、9月から学校を休んでいる。
 同校は今月3日夜に問題を保護者に説明。出席者によると、保護者からは「なぜ他の先生は気づかなかったのか」などの質問が相次いだという。一方加害側の一人とされる男性教諭について、「熱血的で、子どもに人気があった」と取材に話す保護者もいた。(川嶋かえ、笹山大志)


教員間いじめ緊急調査へ
 神戸市教委が全学校・幼稚園
2019年10月9日:朝日新聞

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間で暴力や嫌がらせ行為などが相次いでいた問題で、神戸市教育委員会は、市立の全学校・幼稚園で同様の問題がなかったか緊急に調査する方針を決めた。校長・教頭ら管理職を含む教職員全員にアンケートや聞き取りを実施し、実態把握を進めることを想定している。
 市教委関係者によると、対象は市立の幼稚園36園▽小学校162校▽中学校81校▽特別支援学校5校と、それらの分校などを含む計299校・園の教職員。
 調査では、上司や同僚らとの間での暴力や暴言、パワハラ・セクハラ行為の有無を尋ね、そうした問題を見聞きしたことがあるかどうかについても回答を求めることを検討している。市教委は調査結果をもとに実態把握と背景分析を進め、東須磨小の問題については必要に応じて外部有識者の協力も得ながら、経緯を明らかにする方針だ。
 この問題では、東須磨小の教諭4人が昨年以降、同僚教員4人に暴力や暴言を繰り返していたことが判明している。激辛カレーを食べさせられたり、ロール紙の芯でたたかれたりした被害教員の一人は9月から学校を休んでおり、市教委は関係者の処分を検討している。(川嶋かえ)


小学校の教育現場で広がる
「スタンダード」の危うさ
2019年10月1日:ニューズウィーク

<日本の小学校で進む規範や方法論の
「スタンダード」の導入は、あくまで目標達成へ向けた
方法論でしかないことを忘れてはならない>

日本全国の小学校で「スタンダード」という考え方の導入が進んでいます。この「スタンダード」ですが、意味合いはかなり広いものです。各教育委員会が教員に授業方法を示す「授業スタンダード」がまずあり、学校としては各教員に指導の統一を求める「教員スタンダード」があったりします。
さらに教員が保護者に持ち物の基準などを伝える「保護者スタンダード」、また教室内では「授業開始時にはHB1本、B1本の鉛筆を机の右上に」といった準備動作など「児童の行動スタンダード」まで登場しています。
一部には「ブラック校則の低年齢化」などという批判も聞こえてきますが、現場としては切実なものがあるようです。ベテラン教師が引退する一方で、優秀な人材は集まらず、研修の時間も取れない、そんな中で学級運営を何とか維持する一方で、保護者との関係ではトラブルを未然に防止したい、そんな切羽詰まった状況が背景にあるからです。そうした中から生まれた緊急避難的な対策だということを考えると、一方的に批判して済ませることはできません。
そうは言っても、一つだけ強く申し上げたいことがあります。仮に、前思春期までの規範を厳しくしないと組織としての小学校が回らないとします。どうしてもそうしなくてはならないのであれば、反対に思春期教育に関しては個々人の生徒の人格を尊重し、自発的なモチベーションを引き出す方向にスイッチする、そのような全体設計をぜひお願いしたいということです。
低学年に甘く、思春期を規則で縛る方法論よりは、人材育成ということでは、その方がアウトプットは改善すると考えられるからです。
さらに、この「スタンダード」というネーミングに関しては一考するべきと思います。そもそも「スタンダード」という言葉の発祥は、アメリカにおける「ナショナル・スタンダード」から来ています。その源流は、1980年代から90年代初頭における「日米構造協議」に端を発するものです。
この時、日本からアメリカに「集中豪雨的な輸出」がされるとして、激しい貿易摩擦が起きましたが、その一つの解決策として日米の外交や経済の高級官僚が「お互いに学ぶことで、お互いの社会の構造を変えるべきだ」として大激論を続けたのが「構造協議」でした。
アメリカから日本へは、主として民間活力や規制改革への提言がされました。一方で、日本からアメリカに突きつけたのは「一部のエリートだけを育て、残りの人材は放置されるアメリカの教育」は欠陥であるとして、「分厚い中間層を育てるべき」という指摘だったのです。
日本側では、結局のところ社会の改革は既得権益層の抵抗にあって進まず、結果的にその後の30年で日本経済は大きく傷んでしまうこととなりました。その一方で、アメリカではクリントン政権時代に「K(キンダーガーテン、つまり幼稚園の年長)から12(高校の最高学年)」に至る13年間の主要科目について「全国標準の到達度目標」が設定され、まがりなりにも教育改革が進んだのです。
この改革は100%成功したとは言えず、現在でもアメリカでは低い教育水準に苦しむ貧困層は少なくありません。ですが、結果的にこの改革が行われたことで上位100校くらいまでの大学における学力の底上げには成功したのです。これが90年代のIT革命、2010年代のAI革命の基盤になっています。
日本としては、相手が日本の提案を活用して経済的な躍進を遂げた一方で、自分たちの改革には失敗したわけで、全体のストーリーは極めて「ほろ苦い」ものがあります。それでも文科省は、今般の中教審答申にもあるように「義務教育の使命の明確化」のなかで「義務教育の内容・水準は、ナショナル・スタンダードとして、全国的に一定基準以上のものを定め、その実現が保障されることが必要」ということを改めて確認しようとしているのです。これは現在進行中の教育改革の中核を成す考え方と言っても良いと思います。
現在、全国の小学校で進んでいる規範や方法論の「スタンダード」というのはあくまで、この到達度の「ナショナル・スタンダード」を実現するための方法論で、しかも人材確保の問題や、学校と保護者の関係再構築の途上というなかでの「緊急避難的」なものだと思います。
規範はあくまで方法論であり、目的は到達度ということ――この順序が狂っては国家的な損失を生むのではないでしょうか。その意味で、現在全国の小学校で進んでいる規範のパッケージを「スタンダード」と呼ぶ習慣については、やはり名称の再考を望みます。


大阪市教委が「高校教諭の不当に低い評価」
巡り教頭ら処分検討
2019年10月2日:毎日新聞

大阪市役所=林由紀子撮影

 大阪市で昨年度から始まった教員の新人事評価制度を巡り、市立東淀工業高(同市淀川区)の40代教諭が不当に低い評価を受けたと公益通報した問題で、市教育委員会は2日、教諭に不信感を与えるようなやりとりがあったとして、教頭と当時の校長の処分を検討していることを明らかにした。
 教諭は授業力査定につながる生徒対象の授業アンケートのデータを管理職に改ざんされ、低い評価を受けたとして4月に公益通報した。市公正職務審査委員会は9月、教頭が別の目的で使うために作成したデータを誤って校長に渡し、教諭に示していた不適切な事実を確認。一方でアンケートデータの改ざんは認められなかったと結論付けた。
 2日の市議会委員会で市教委の担当者は「早急に何らかの処分を行うなど厳正に対処したい」と説明。山本晋次教育長は「誤ったデータを使い、評価制度自体の信頼性を失った。評価を動かすことはできないが、改めておわびする必要がある」と陳謝した。
 教諭は取材に「管理職の処分はあるべきだが、教委は誤ったデータを基にした評価を変えておらず、納得できない。再評価してもらいたい」と話している。

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